⒈日本ユニセフ協会のユニセフ募金について

世界には様々な団体がありますが、ユニセフは特に有名です。

日本ユニセフ協会のユニセフ募金では、多彩なサポートプログラムが用意されています。

ユニセフとは国際児童基金のことで、地球上に生きる全ての子どもたちの命と権利を守るため活動を続けている団体です。

保健や栄養、教育など様々な支援活動を世界中で実施しています。

活動資金は個人や企業、各国政府などからの募金や任意拠出金で賄われます。

世界では21億人の人が安全な水を飲めずにいます。

未だに汚れた水で命を落としてしまう子どもが存在します。

安全な水を得ることができれば、子どもも大人も元気に健康になることができます。

健康状態がよくなれば、学校に通って自分の力で未来を切りひらくチャンスを得られます。

 

⒉ユニセフが給水所の設置に力を入れる理由

ユニセフはこれまで多くの給水所を設置していますが、給水所ができると汚れた水でお腹を壊すことがなくなります。

十分な水を使うことができるようになれば、自分の身の回りを清潔に保ち感染症にもかかりにくくなります。

トイレが広く普及して石鹸で手を洗う習慣がつけば、地域全体の衛生状態が改善されます。

水汲みの重労働に従事していた子どもたちが水汲みから解放されれば、学校に通えるようになり教育を受けることができます。

読み書きが身につけば将来の仕事の選択幅も広がります。

ユニセフでは2030年までに世界中の子どもたちが身近できれいな水を使えるように、様々なサポートを行っています。

水は紛争地でも自然災害が生じた土地でも命に直結する重要な救援物資のひとつです。

ユニセフは、災害地や紛争地の地域へ緊急給水を行い、多くの命を救っています。

月々の支援が世界中の子どものために使われます。

 

⒊月々のわずかな支援で救われる子供達

月額2000円の支援で、1年に井戸のポンプ用機材1基分になります。

下痢で脱水症になった子どもを救うORSも提供できます。

月額3000円の支援で栄養不良の子どもに栄養治療食を与えられます。

免疫力を高めるためにはビタミンAが必要ですが、ビタミンAが1年分賄われます。

月額4000円分の支援があれば、3つの病気を防ぐための予防接種用ワクチンや保健員の研修を行う費用が出ます。

月額5000円の支援があれば、子どもを寒さから守る大きな毛布111枚か教育教材が入った箱の中の学校3セットが提供できます。

 

⒋ユニセフのマンスリーサポートプログラムの概要

ユニセフのマンスリーサポートプログラムは、ホームページから気軽に申し込めます。

毎月定額を募金することができ、支払い方法も好きな方法を選ぶことができます。

クレジットカードを利用する場合は、支援者の情報を入力します。

口座振替を利用する場合は、インターネットバンキングなどの暗証番号やパスワードが必要になります。

金融機関の中には記帳済みの通帳残高の入力が必要なケースもあります。

一回だけでなく月々の支援を行うことで、子どもたちを継続的に支えることができます。

ユニセフのマンスリーサポートプログラムに参加すると、ガイドブック付きのウェルカムキットが発送されます。

1年に4回ユニセフニュースも届きます。

希望があれば、ユニセフが発行している資料を無料で提供しています。

 

⒌ユニセフへの寄付は寄付金控除の対象になる

ユニセフに寄付した場合、寄付金控除の対象となります。

毎月3000円の支援をしている場合、1年間で最大13600円の所属税が控除されます。

源泉徴収をされている場合、確定申告を行えば還付金を受け取れます。

その都度募金に協力している場合は、募金の申し込みごとに入金確認を行い領収書を送付します。

領収書が不要の場合は、担当窓口まで連絡をすれば遅れないように手配ができます。

その都度の募金は、1年分の領収書をまとめて発行することも可能です。

ポイントを寄付した場合は、ユニセフ募金の領収書の発行はなしになります。

 

⒍まとめ

ユニセフ資本ギフトの支払い方法には様々な支払い方法があります。

クレジットカード決済をはじめインターネットバンキングも電子マネーも利用することができます。

振込で支払いを済ませてしまいたい場合は、支援ギフト専用の郵便振替口座宛て振込用紙付きのカタログを申し込めます。

現在、インターネットユーザーの3人に1人が18歳未満の子どもです。

インターネットが広く普及したことで、子どもたちの生活は大幅に向上しています。

ユニセフでは世界子ども白書という基幹報告書を発表していますが、デジタル世界の子どもたちというのは2017年のテーマです。

インターネットは大人のために設計されたシステムですが、若者の利用数が増えた現在ではデジタル技術が子どもたちに与える影響がより大きくなっています。

政府や各組織、研究者などと子どもが一緒に行動を起こすことで格差のない公平な社会を目指します。

ユニセフは日本の地域復興にも熱心に取り組んでいます。